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学費・奨学金

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学生納付金

各学科別納付金

読売理工医療福祉専門学校では、入学生の負担を減らすため、抑えた学生納付金額を設定しています。
また、分納・延納制度もあります。

さらに奨学金制度や学校独自のクレジットなどを充実し、経済的な理由などで進学に不安がある学生を支援しています。学生納付金の詳細については、各学科のページをご覧ください。

学生納付金以外の経費について

入学手続時
校友会費
10,000円 
オリエンテーション
6,000円
健康診断
1,600円
教育サポート代
15,000円
学生グループ保険(昼間部)
900円
学生グループ保険(夜間部)
810円
教材用コピー代 医療系
10,000円
教材用コピー代 放送・メディア・工業・福祉系
1,000円
1年次 教科書・教材代等の諸経費
放送映像学科
26,000円
TVディレクター学科
10,000円
クロスメディア情報学科
13,000円
建築学科
80,500円
建築科
61,700円
建築士専攻科
30,000円
電気電子学科
72,000円
臨床工学科
53,000円
臨床工学専攻科
64,500円
介護福祉学科
80,000円
ケアキャリア養成科
65,000円
2年次前期
健康診断
1,600円
  
学生グループ保険(昼間部)
900円
  
学生グループ保険(夜間部)
810円
  
教育サポート代
15,000円
教材用コピー代 医療系
10,000円
教材用コピー代 放送・メディア・工業・福祉系
1,000円
卒業年次前期
卒業アルバム代
6,000円

入学手続時納付金の分納制度について

経済的な事情で一度に学費の納付が困難な場合には、学費の分納制度を利用できます。
分納制度を利用すると、入学手続き期間中は入学金の納入のみとなり、残金は2017年2月末までに納入していただきます。

【納入方法】
1.入学手続き期間中(合格後、納付依頼書が届いてから10日以内)に入学金を納入。
2.2017年2月末までに残金合計(授業料、施設・維持費、実習日、諸経費)を納入。

※分納制度の適用を希望される方は、合格書類到着後、必ず入学手続係(TEL:03-3455-0221)まで申し出てください。

入学辞退者学生納付金の返還について

平成18年12月28日付文部科学省通知により、下記の様に処理いたします。
入学手続きを完了後、入学を辞退した場合、入学金以外の納付金について、平成29年3月31日までに入学辞退の意思表示を明確に示した者についてのみ返還に応じます。 平成29年4月1日以降での返還請求は応じられません。実際の返還については全ての手続きが完了した後となります。
※但し、特別な事情(本人死亡、高等学校の卒業見込の取り消し等)についてはご相談ください。

学校独自の奨学金制度

学費支援制度(新入生対象)

この制度は家庭内の経済的な事情で向学心に燃える若者が進学を諦めることがないように、本校入学希望者に学費を支援する制度です。

対象者経済的な事情で進学を諦めなければならない状況にある、勉学意欲があり本校への入学を強く希望している者
申請期間合格決定後
選考方法保護者の面接(年収を証明する書類持参)
支給人数読売理工学院全体で20名
支給金額審査のうえ、入学手続きに必要な金額から10万円(夜間部の場合は5万円)程度を減額します
返済義務出席が良好で2年次に進級した場合は返済を免除

入学紹介制度(新入生対象)

●卒業生の子供、兄弟姉妹
●在校生の兄弟姉妹
●卒業生、在校生からの紹介
紹介して入学した場合は紹介者に謝礼を致します。
この制度を利用する場合は、入学願書の「入学者紹介の欄」に紹介者の名前を記入してください。

小林與三次記念育英奨学金制度
(在校生対象)

元読売新聞社名誉会長で、本学院の創立者である故小林與三次氏の遺徳を偲び、平成12年に創設された奨学金制度です。
この制度は、経済的に困窮する学生を対象とし、学業優秀で向学心に燃え、かつ修得した専門知識をもとに将来、 社会に貢献しようという意欲のある学生に対し、必要な修学資金の一部を支給する制度です。

過去の実績

対象者経済的な事情で修学を諦めなければならない状況にある、勉学意欲があり学業の優秀な本校の在校生
申請期間6月頃
選考方法書類審査、面接
支給人数読売理工学院全体で27名
支給金額35万円:2名   20万円:5名   10万円:20名 ※審査のうえ決定
支給方法当該年度の授業料に充当し減額します
返済義務なし

読売理工専校友会特待生制度
(在校生対象)

読売理工専校友会の創設30周年を記念して創設された特待生制度です。本制度では、学業・人物・生活態度等が良好な在校生に対し、学費の一部を助成する制度です。

対象者本校在校生
支給人数読売理工学院全体で11名
支給金額10万円 (夜間部の場合は5万円)
選考方法書類選考、面接
事前に各学科より推薦が必要で、この推薦者の中から校友会にて選抜します。
支給方法前期納付金の内、助成金として授業料に充当し減額します。

海外研修派遣制度(在校生対象)

本制度は本校在校生を対象に、オーストラリアなど海外での短期語学研修に若干名を選抜し派遣するものです。向学心をさらに高めることを目的に、学業の一環として実施します。

※選抜者以外の方でも、短期語学研修に参加可能です。(応募制、経費等自己負担)

選抜者 若干名
対象者 本校在学生の内、成績、出席状況及び授業態度がきわめて良好な者
実施内容 短期語学研修10日間程度(旅費・滞在費・研修費は学校負担)
留学先 オーストラリアなどの語学学校

読売育英奨学生制度

読売育英奨学生制度とは、読売新聞の朝夕刊の配達、集金、チラシの折込み等の業務に就きながら、学業との両立を支援する制度です。
この制度を利用すると学費が支給 + 生活費が支給 + 住まい(個室)無料 + 光熱費の基本料も無料です。

本校は読売育英奨学会の推薦専門学校となっており、毎年10~20名程度の奨学生が入学している実績があるので、安心です。
読売育英奨学生として合格された方は、「読売育英奨学生特別奨学金制度」が適用され、入学金半額免除と入学選考料免除の特典があります。

読売育英奨学会HP

留学生対象の諸制度

留学生を対象とした奨学金制度については、下記のページよりご確認ください。


公的な奨学金・ローン

専門実践教育訓練給付【臨床工学専攻科】

読売理工医療福祉専門学校の臨床工学専攻科は「専門実践教育訓練給付」の支給対象講座として、厚生労働大臣の指定を受けています。
所定の条件を満たしている方については、教育訓練経費の40%が支給されます。

更に、受講修了日から一年以内に臨床工学技士の国家資格を取得し、雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%が追加支給となります。
つまり、最大で合計60%の支給を受けることができます。


専門実践教育訓練給付【建築科】

読売理工医療福祉専門学校の建築科は「専門実践教育訓練給付」の支給対象講座として、厚生労働大臣の指定を受けています。
所定の条件を満たしている方については、教育訓練経費の40%が支給されます。


介護福祉士等修学資金貸付制度

介護福祉士養成施設校に在学する者で、将来各社会福祉施設等で介護業務または相談援助業務に従事しようとする者に対し、修学資金の援助を行う制度です。
最大160万円まで借りることができます。
卒業後、貸与を受けた都道府県内の介護施設等で5年間勤務すると、貸与資金の返済が全額免除となります。

対象学科:介護福祉学科
貸与月額:5万円
入学準備金:20万円
就職準備金:20万円
合計:160万円
手続方法:入学後本校で実施
貸与期間:採用時から在学する学科の最短修業年限の終期まで(2年間)
返済免除:貸与を受けた都道府県内の福祉施設に介護職として就職し、5年間従事することにより返還が全額免除

東京都港区介護福祉士資格取得助成制度

本校の在学生のみが利用できる制度です。東京都港区内にある福祉施設で介護職として従事しようとする方が対象で、選考基準に達した方は修学資金の援助が受けられます。

対象学科:介護福祉学科
本人負担年額(1年次):27万円
本人負担年額(2年次)11万円
合計負担額:38万円
手続方法:入学後本校で実施
返済免除:東京都港区内の福祉施設に介護職として就職し、3年間従事することにより返還が全額免除

介護福祉士養成奨学金制度(生命保険協会)

介護の専門職として期待される介護福祉士の養成を支援する目的で、生命保険協会が実施する奨学金制度です。 本校に在学する2年生で、校長の推薦に基づき生命保険協会選考委員会で採用が決定した方に対し、奨学金が給付されます。

対象学科:介護福祉学科の2年生
給付額:毎月2万円×12カ月→総額24万円
返還義務:なし

日本学生支援機構奨学金(貸与)

人物・学業とも優れ、かつ経済的理由により修学困難な学生に対して経済援助を行う制度です。
第一種(無利息)と第二種(有利子)があり、それぞれ貸与額や選考基準が異なります。

独立行政法人 日本学生支援機構

募集時期:4月末~5月頃
応募方法:学校を通じて申し込み
貸与期間:入学時から最短修行年限まで
奨学金返還:貸与終了後

母子福祉資金・父子福祉資金制度(貸与)

母子家庭の母親、または父子家庭の父親で20歳未満の子弟を扶養している方には「母子福祉資金・父子福祉資金(修学資金)」制度があります。
詳しくは居住地の福祉事務所、支所または東京都福祉保健局少子社会対策部育英支援課福祉資金係(03-5320-4126)へお問い合わせください。


地方自治体奨学金(貸与)

地方自治体でも奨学金制度が用意されています。各都道府県自治体の福祉課にお問い合わせください。


国の教育ローン(日本政策金融公庫)

本校への入学者及び在学者は「国の教育ローン」を利用することができます。
この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的なもので入学金、授業料、アパートの費用及び教科書代等に幅広く利用できます。

この制度に関する全ての事項は日本政策金融公庫へ直接お問い合わせください。

日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター

Tel:0570-008656(ナビダイヤル)

信販会社の教育ローン(学費クレジット)

本校への入学者及び在学者は「学費クレジット」を利用することが出来ます。
この制度は、教育のために必要な資金を融資するもので入学金、授業料、施設維持費、実習費、諸経費等に幅広く利用できます。

この制度に関する全ての事項は株式会社セディナ(三井住友銀行グループ)へ直接お問い合わせください。

セディナ

株式会社セディナ カスタマーセンター

Tel:0120-686-909 (平日9:30~17:00 土日祝日は除く)
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