読売理工医療福祉専門学校

緊急人材育成支援事業

ホームヘルパー2級コース

「緊急人材育成・就職支援基金」により、新たに雇用保険を受給できない方への職業訓練と生活保障のための給付制度が創設されました。


訓練対象者

ホームヘルパー2級、ケアフード専門士2級の資格を取得し、福祉住環境コーディネーター2・3級の 取得を目指したい方やパソコンの基本操作 ( ワード・エクセル ) を学んで介護福祉社会で活躍したい方

訓練目標

高齢者の多様化するニーズに対応した介護福祉の担い手となる専門的な知識, 技術を有する訪問介護員の養成を図り、実社会で即戦力となることを目標としている

想定する職務

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム訪問介護事業所、通所介護事業所、 有料老人ホーム等


訓練カリキュラム

訓練番号:
21-13-03-05-0514
期間:
平成22年3月23日(火)- 平成22年6月22日(火)3ヵ月
時間:
10:00-16:10 昼休憩を含みます。また、都合により終了時間が多少前後することもあります。
定員:
40人
受講料:
無料
自己負担額:
15,170円(テキスト代)※別途、交通費等
募集期間:
平成22年2月8日(月)- 平成22年2月23日(火)
選考日:
平成22年2月25日(木)
選考方法:
面接と適性審査
選考場所:
訓練場所と同じ
選考結果通知日:
平成22年2月26日(金)
申込:
最寄りのハローワーク(公共職業安定所)で受付した後、お申し込み下さい。
お申し込み先は、読売理工学院 人材育成教育センター 03-3455-0529

訓練の科目内容

実技
福祉サービスの基本視点 福祉理念とケアサービスの意義、サービス提供の基本視点
社会福祉の制度とサービ 高齢者保健福祉、障害者 ( 児 ) 福祉の制度とサービス
ホームヘルプサービスに関する知識 ホームヘルプサービス概論、ホームヘルパーの職業倫理
サービス利用者の理解 障害・疾病の理解、高齢者・障害者 ( 児 ) 等の心理、高齢者・障害者 ( 児 ) 等の家族の理解
介護に関する知識と方法 介護概論、介護事例検討、住宅・福祉用具に関する知識
家事援助に関する知識と方法 家事援助の方法
相談援助とケア計画の方法 相談援助とケア計画の方法
関連領域の基礎知識 医学の基礎知識Ⅰ、在宅看護の基礎知識Ⅰ、リハビリテーション医療の基礎知識
実習指導 実習前に事前指導ならびに実習後報告書の作成などの指導を行う
救命講座 心肺蘇生、自動体外除細動器 (AED) の使用法、窒息の手当、止血の方法を学ぶ
福祉住環境 福祉住環境コーディネーターの資格取得に必要な知識
学科
演習 共感的理解と基本的態度の形成、基本介護術、訪問介護計画の作成と記録・報告の技術、レクリエーション体験学習
介護食 一般高齢者などの調理を中心に実習を通して学ぶ
総合演習 施設における実習を経験後に、総合的な実践演習を行う
パソコン実習 ホームヘルパーとして必要なIT技術を学ぶ

訓練・生活支援給付金

職業訓練を受講している間、生活支援給付が支給されます。
扶養者のいる方:12万
上記以外の方:10万

訓練・生活支援給付金の資格要件

以下のすべてに該当する方が訓練・生活支援給付の支給対象となる方です

  1. ハローワーク所長のあっせんを受けて、基金訓練または公共職業訓練を受講する方
  2. 雇用保険の求職給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方
  3. 世帯の主たる生計者である方(申請時点の前年の状況によります)
  4. 申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下の方
  5. 世帯全体で保有する金融資産が800万円以下である方
  6. 現在住んでいる以外に土地・建物を所有していない方
  7. 過去3年間に不正行為により、国の給付金の支給を受けていない方
  8. 就職安定資金融資(常用就職活動費)等及び地方公共団体等の類似の給付・貸付を利用していない方
  • *遅刻・欠席・早退等で訓練への出席率が8割に満たない場合、それ以後の給付金は支給されません
  • *一定の要件を満たされた方に支給されます。
  • *選考の結果、合格された方は、現在の住所または居住を管轄するハローワークにて受講勧奨、訓練・生活支援給付 を希望される方は受給資格認定申請書の提出をお願いします。
  • *応募者が最低実施人数に満たないコースについては訓練の実施を中 止する場合があります。
  • *収入要件では、前月に高い収入があっても、その後離職などによって年収見込み200万円以下になるようであれば認められます。
  • *世帯の年収は、本人以外が受給している年金の額を除いて300万円以下であれば認められます。
  • *主たる生計者・年収の要件が一部緩和されておりますので、詳細は、お近くのハローワークまでお問い合わせください。

お問い合わせ

都道府県労働局職業安定部・ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
厚生労働省職業能力開発局能力開発課
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/index.html
中央職業能力開発協会
http://www.javada.or.jp/


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