【合格率100%】第一種電気工事士(平成30年度)

対策講座平成30年度第一種電気工事士技能試験の結果が1月18日に発表されました。

読売理工医療福祉専門学校電気電子学科で、第一種電気工事士の資格対策講座を受講した受験者は全員合格致しました。

合格した1年生と2年生の学生の皆様、おめでとうございます。
これまでの努力の結果が報われて良かったですね。
教員一同よりお祝い申し上げます。

本年度も毎年合格者輩出記録を、また更新することができました。

本校電気電子学科で開講している資格対策講座の特徴は、実際に試験に合格している専任教員が直接指導をしていることです。
第一種電気工事士と第三種電気主任技術者の資格対策講座は毎年開講し続けています。

4月から始まる新年度は、6年ぶりに2級電気工事施工管理技士の学科試験対策講座を開講予定です。
平成25年度に合格率100%を記録した、1級電気工事施工管理技士の専任教員が再び登壇予定です。

その他にも、DD第1種工事担任者と1級情報配線施工技能士、両資格を保有する専任教員によるDD第1種工事担任者資格対策講座と、電気通信工事業の監理技術者資格を持つ専任教員による2級電気通信工事施工管理技士学科試験対策講座の新規開講準備を進めています。

情報配線施工技能士【電気系資格その14】

技能士とは、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明している資格です。
平成30年度現在、情報配線施工職種を含めた130職種の技能検定が、職業能力開発促進法に基づき実施されています。

1級、2級、3級の等級区分があり、最上位の1級情報配線施工技能検定の合格者には厚生労働大臣名で合格証書が交付され、1級情報配線施工技能士と称することができます。

情報配線施工技能検定は、名称にあるとおり施工技能のスキルレベルを証明するものです。
ですから、光ケーブルとメタルケーブルの配線施工が実技試験範囲と定められており、電気工事士試験と同じように市販の材料を用いた作業試験が実施されています。

情報配線施工職種は、高度情報通信推進協議会が厚生労働大臣指定試験機関として、技能検定を実施しています。
同協議会では情報ネットワーク施工プロフェッショナル (iNIP:Information Network Installation Professional)という民間資格を当初より認定しています。
iNIPで認定する技能・技術の体系化にあたっては、平成10年(1998年)からACS(Advanced Connectivity Services)という名称で統合配線システムの構築をグローバル展開していたIBMの当時の思想も反映されています。
光ケーブル研修

本校電気電子学科では平成26年度(2014年度)の職業実践専門課程認定申請以来、年2回開催している教育課程編成委員会には高度情報通信推進協議会の役員に毎回ご参加頂いています。
また、同協議会で4年間技能検定委員として試験問題作成に携わった1級情報配線施工技能士で、官公庁やメガバンクなどの現場でLAN配線等情報配線施工の実務経験がある、電気電子学科専任教員による電気通信系科目の授業を平成31年度(2019年度)より予定しています。

電気通信主任技術者【電気系資格その13】

事業用電気工作物の工事・維持・運用のために電気主任技術者の配置が電気事業法で定められているように、事業用電気通信設備の工事・維持・運用のために電気通信主任技術者の配置が電気通信事業法で定められています。

電気主任技術者は電圧によって第一種、第二種、第三種と分けられていますが、電気通信主任技術者は専門分野によって伝送交換主任技術者と線路主任技術者に分かれています。

伝送交換主任技術者は伝送、無線、交換、データ通信、通信電力のうちいずれか一分野、線路主任技術者は通信線路、通信土木、水底線路のうちいずれか一分野の専門的能力が、設備管理やセキュリティ管理、法規などと共に国家試験で問われます。

資格取得方法は国家試験に合格する他、国の認定を受けた養成課程を修了する方法があります。

資格者の業務範囲は次のとおりです。
・業務計画の立案と、業務計画に基づく業務の適切な実施
・事故発生時の指揮命令と、再発防止計画の策定
・工事、維持、運用を行う者に対する教育 など

具体的な業務の中に、定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項がありますが、ソフトウェア開発の外部委託が進む中、事業者自身では詳細が把握しにくくなっている「ソフトウェアのブラックボックス化」の進展が、電気通信事故に関する課題のひとつとなっています。

そういった電気通信事故に関する課題を解決するために、電気通信設備を取り巻く環境の変化を踏まえ、資格者に求められている知識・能力の確保について検討が必要とされています。

IoTサービスの安全確保【初学者の電気通信その3】

IMG_0018総務省情報通信審議会のIPネットワーク設備委員会第一次報告では、電気通信回線設備のIoTサービスの安全・信頼性を確保するための資格制度の在り方について、継続的検討課題のひとつとして取り上げています。

背景として次の3点があります。
1.サイバー攻撃等によるインターネット障害等の増加
2.電気通信回線設備工事等へのセキュリティ技術者のニーズ
3.IoT普及に伴う工事担任者等のスキルや役割の整理

平成30年3月現在での電気通信サービスの契約数は次のとおりです。
 移動電話(LTE以前の携帯電話とPHS) 1億7,268万
 LTE(3.9G-4G) 1億2,073万
 IP電話 4,244万
 固定系ブロードバンド 3,935万
 固定電話(加入電話とISDN等) 2135万

2000年には移動電話の契約数が固定電話サービスを抜いて現在に至っています。

NTT東西が99.8%のシェアを持つ固定電話は、現在の電話線をそのまま変更せずに、NTT東西の電話局内で交換機からメタル収容装置への移行を、2025年頃までに完了させる計画でいます。
2025年頃には固定電話もIP電話と同じIP網(NGN)に統合され、アナログ設備からIP設備へ発展した全国の電気通信回線設備は、更にオープンなマルチベンダー設備へと進展していく予定です。

IoT機器の普及とあいまって、多種多様な端末設備が全国の電気通信回線設備に接続されることになるため、電気電子系の学校で通信工学を学ぶ学生にとっては、活躍の場が更に広がっていくということがいえるでしょう。

工事担任者【電気系資格その12】

メタル配線工事工事担任者は固定電話やインターネット接続機器などを電気通信回線に接続する工事に必要な資格です。

電気通信回線はアナログ伝送路設備とデジタル伝送路設備、そして両方にまたがる総合デジタル通信用設備(ISDN)に分類されます。

工事担任者にはAI種とDD種があります。

AI種は更にAI第一種、AI第二種、AI第三種に分かれています。
その種類に応じて、アナログ電話回線やISDN回線に接続できる回線数が異なります。

DD種もDD第一種、DD第二種、DD第三種に分かれています。
その種類に応じて、接続ができるデジタル回線の信号入出力速度が異なります。

AI第一種には回線数の制限が無く、DD第一種には信号入出力速度の制限がありません。
工事担任者にはAI・DD総合種という、AI第一種とDD第一種を統合した、全ての電気通信回線の接続工事が可能な資格があります。

平成17年(2005年)の工事担任者規則改正までは、ISDN回線の接続はアナログ種ではなくデジタル種に含まれていましたが、現在はDD種ではなくAI種に含まれています。
工事担任者規則改正前のアナログ種とデジタル種の工事担任者資格も引き続き有効となっており、ISDN回線の接続はデジタル種とAI種の両方で可能になっています。

電気通信事業者【初学者の電気通信その2】

電話機電気通信事業者とは携帯電話やインターネットの電気通信サービスを行っているキャリアなどのことです。

電力会社が電気事業法に基づいて事業を行っているのに対して、電気通信事業者は電気通信事業法に基づいて事業を行っています。

電気通信の自由化と、日本電信電話公社(電電公社)の民営化に伴い、昭和60年(1985年)に電気通信事業法が公衆電気通信法から改正されました。
それまでは、公衆電気通信法に基づいて、日本電信電話公社(電電公社=NTT)と国際電信電話株式会社(KDD)が、国内と国際のエリア分けをして、電話サービスやデータ通信サービスを提供していました。

電気通信事業法改正の2年後、昭和62年(1987年)には、第二電電株式会社(DDI)、日本高速通信株式会社、日本テレコム株式会社の3社が長距離電話サービスに参入し、その後の再編を経て、現在のKDDI株式会社とソフトバンクテレコム株式会社へと至っています。

改正前の公衆電気通信法では、電電公社またはKDDの認定を受けた工事担任者でなければ、自宅や一般的な事務所に固定電話などを設置する、公衆電気通信設備工事ができませんでした。

電気通信事業法の改正に伴い、工事担任者は国家資格となりましたが、電電公社またはKDDの認定を受けていた工事担任者は、新制度でのアナログ種またはデジタル種の工事担任者として認定され、引き続き公衆電気通信設備の工事を行えるようになりました。
その後、工事担任者資格は平成17年(2005年)に現在のAI種とDD種に種類と工事範囲の変更が行われました。
しかし、変更前のアナログ種とデジタル種の読み替えなどは行わず、AI種およびDD種と共に、引き続き国家資格として認められ、工事の範囲はそのまま有効となっています。

本校電気電子学科は総務大臣認定の工事担任者教育施設になっているので、卒業後の受験時には全種目で基礎科目免除となり、技術と法規の2科目のみを受験すれば良いことになっています。

電気工事施工管理技士資格取得法【電気系資格その11】

電気工事施工管理技士には1級と2級があり、それぞれの技術検定に合格しなければいけません。

技術検定は学科試験と実地試験に分かれています。

1級の学科試験は学歴や保有する国家資格によって指定される実務経験を満足することにより受験が可能です。

2級は学科実地試験が同時に行われ、学歴や保有する国家資格によって指定される実務経験を満足することにより受験が可能です。
しかし、平成28年度から受験資格が緩和され、学科試験のみの受験であれば試験実施年度に満17歳以上になる方は誰でも受験できるようになりました。

1級の実地試験は学科試験の合格者のみが受験可能です。
但し、前年度の学科試験合格者と、指定される実務経験を満足する技術士(電気電子または建設)第二次試験合格者は、学科試験免除で実地試験の受験が可能です。

2級の実地試験は技術士(電気電子または建設)第二次試験合格者の他、「学科試験のみ受験」に合格後12年以内で、指定される実務経験期間満足後の連続2回まで、学科試験免除で「実地試験」を受験することが可能です。

本校電気電子学科は国土交通大臣指定学科なので、1級は卒業後5年以上、2級は卒業後2年以上の実務経験で受験が可能です。
しかし、経済産業大臣が指定する第二種電気工事士養成施設にもなっているので、卒業時に第二種電気工事士免状の交付を受けてから、通算1年以上の実務経験で、2級電気工事施工管理技術検定の実地試験が受験可能になっています。

直近5年間は受験希望者がいなかった等の理由により開講していませんが、平成24年度(2012年度)と25年度(2013年度)には、1級電気工事施工管理技士で監理技術者経験のある専任教員による資格講座を開催しました。
平成24年度は平均的な合格率でしたが、平成25年度は合格率100%、6名の受験者全員が合格しました。

来春から始まる平成31年(2019)年度も受験希望者がいれば資格講座は開講予定です。

 2級セコカン資格講座が終わる(2013年10月29日)http://blog.livedoor.jp/yomiuri_denki/archives/52129438.html

施工管理技術検定合格発表!! (2013年02月04日)
http://blog.livedoor.jp/yomiuri_denki/archives/52099937.html

施工管理職の現状と動向【電気系資格その10】

denki5 (2)建設業就業者数は平成9年の685万人から、22年には498万人まで減少し、その後ほぼ横ばいを続けて、27年には500万人であると、国土交通省は「適正な施工確保のための技術者制度検討会」第13回検討会資料5-2「現状の課題」で報告しています。

この内、技術者数は平成9年には41万人、22年には31万人、27年には32万人であり、全体の就業者数と同じ傾向で推移していることが理解できます。

この資料では、建設業就業者数の55歳以上が約34%(全産業では約29%)、29歳以下が約11%(全産業では約16%)と高齢化が進行しているため、次世代への技術承継が大きな課題とされています。

総務省の「労働力調査」を元に国土交通省で算出した結果によれば、60歳から64歳までの建設業就業者数が35.7万人、65歳以上が42.4万人です。この約78万人の大半が10年後には引退すると見込んでいますが、29歳以下の就業者数はこの半数以下しかいません。

国土交通省ではこの検討結果を受けて、2級の施工管理技術検定の受験資格を緩和すると共に、試験回数も年1回から2回に増やしたりするなどの対策を既に講じています。

また、企業側としても、労働時間の減少と、休日を確保するための取組を、労働組合と一体となって開始しています。

かつては、元請が施工管理と施工の一部を行っていましたが、徐々にそれは下請に移行し、専門工事の施工管理も下請に移行してきているため、施工管理職の需要は益々高くなってきているといえます。

電気工事施工管理技士【電気系資格その9】

denki5電気工事施工管理技士は建設業許可を受けて電気工事業を営むときに必要な資格です。

建設業は下請けの協力会社へ発注できる請負代金の金額によって、特定建設業と一般建設業に分かれています。
施工管理技士有資格者は、特定建設業や一般建設業の許可基準になっている、営業所ごとに配置する専任の技術者になれます。
また、営業所とは別に、建設工事の現場に配置しなければならない、主任技術者または監理技術者の有資格者として認められています。

電気工事業は、土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業と共に指定建設業になっているため、特定建設業の営業所ごとに配置する専任の技術者と、建設工事の現場に配置しなければならない監理技術者は、1級電気工事施工管理技士などの1級国家資格等の保有者でなければいけません。

その他にも、公共工事の入札参加資格でもある経営事項審査(経審)では電気工事業の場合、1級電気工事施工管理技士は技術士(建設または電気電子)と同じ5点、2級電気工事施工管理技士と第一種電気工事士は2点、第二種電気工事士【3年】と電気主任技術者(第一種~第三種)【5年】は1点が付与されます。

電気工事施工管理技士資格はある程度大きな電気工事を行うためには必須の資格であり、有資格者は現場で施工管理を行う管理職として処遇されています。

電気工事業と建設業法【初学者の電気法規6】

denki1電気工事に関する電気法規は、電気工事士法と電気工事業法です。
電気工事業法とは「電気工事業の業務の適正化に関する法律」のことで、一般用電気工作物と自家用電気工作物の保安を確保するために、電気工事業者の登録と、業務の適正実施を目的としています。

電気工事業者は経済産業大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないことが、電気工事業法第3条で決められています。
この登録を受けた電気工事業者を「登録電気工事業者」と言います。

但し第17条の2で、自家用電気工作物のみの工事であれば、事業開始の10日前までに通知すれば良いことになっています。
この通知による電気工事業者を「通知電気工事業者」と言います。

電気工事は建築工事や土木工事などと同じように建設工事と定義されているため、建設業法に基づいた建設業の許可も受けなければいけないことになっています。
但し、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事であれば、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

建設業許可を受ける電気工事業者と、受けない電気工事業者がいるため、電気工事業法では建設業許可を受けた電気工事業者を「みなし〇〇電気工事業者」として区別しています。

「登録電気工事業者」と同じ工事範囲であれば「みなし登録電気工事業者」として、「通知電気工事業者」と同じであれば「みなし通知電気工事業者」として、電気工事業法に基づいた届出または通知をしなければいけないことになっています。