遅くなりましたが、最後に法規についてです。
■初めて見る形式の問題もあり、昨年度と同様にやや難しいようである。ここ数年は、毎年のように新しい傾向の問題が出題され、全体的に難易度が上がったように感じられる。だが、過去に出題されたパターンの問題も多く、落ち着いて解答すれば十分高得点に達することはできる。
●建築基準法に関する出題は２３問で、一般構造に関する部分（問題５～８）に新傾向の問題が多い。また、最近は斜線制限の問題（問題２２）が複雑になっている。過去問と同じ形式の問題の中に、受験生が引っかかりそうな選択肢が見られるので注意が必要である。
問題１は用語の定義に関する出題で、基本的な問題。答は２。「準耐火性能」の説明が耐火性能の説明になっている。
問題２も基本的な問題で、答は４。鉄骨造で階数が２であるから、この建築物は法６条１項三号に該当し、大規模の模様替をするには確認申請が必要となる。
問題３も基本的な問題。答は５である。小規模なペントハウスは階数に算入されないが、この場合のペントハウスの水平投影面積は３０㎡で、建築面積の１／８以上となるため階数に算入する必要がある。従って階数は４となり、誤り。
問題４は難しくはないが、慌てていると間違える。
イ．は規則１条の３表の１に書かれている。正しい。過去にも出題されたことがあるが、施行規則を見たことがないと探すのに苦労する。 ロ．工事届のことであるから、法１５条により、施工者ではなく建築主が届け出なければならない。誤り。 ハ．仮使用承認は、一般的に、特定行政庁に提出するものだが、完了検査の申請をした後は建築主事に提出する。誤り。法７条の６第１項一号のカッコの中に書かれているので見落とさないように注意しよう。 ニ．工事完了４日以内に指定確認検査機関へ完了検査の申請をすれば、建築主事に申請する必要はない（法７条の２第１項）。正しい。
従って、イとニが正しいので、答は３となる。
問題５の答は２。過去には出題されていない配管設備の問題であるが、学科Ⅰ計画で給排水設備の勉強をしていれば、法令集がなくても分かる（令１２９条の２の５第２項一号）。
問題６の採光計算は、隣地境界線から建築物までの距離を計算する問題で、採光計算の方法が改正されてからは初めての出題となる。改正前では、このパターンの問題が平成９年度に出題されている。過去の出題パターンを研究していた人にとっては想定の範囲内であるが、準備をしていなかった人にとっては難しい問題。
距離Xを含む方程式をたてて、解けばよい。この保育室に必要な有効採光面積は、保育室の床面積の１／５であるから（令１９条３項の表の（２））、７０×１／５＝１４。近隣商業地域における採光補正係数は、 水平距離／垂直距離×１０－１．０ であり、採光補正係数に窓の面積（５㎡）をかけたものが有効採光面積になる。従って、有効採光面積は {（X－０．５）／５×１０－１．０}×５ となり、この値が必要な有効採光面積（１４㎡）と等しいときに、Xは最小となる。よってX＝２．４となり、答は４となる。
問題７は換気設備の問題だが、住戸の平面図を見て考える、新しい傾向の問題。今までにない出題形式であるため、どのように解けばよいのか分からない受験生が多かったのではないだろうか。だが、シックハウス対策のため、居室には原則として換気設備が必要であることを知っていれば、３と４は消去できる。また、居室ではない １．台所、２．便所、５．浴室 について、便所には換気設備が必要であることを知っている人も多いから、１と５に絞れる。５の文章をよく読めば、燃焼器具が室外に設置されているため、換気設備は不要であると判断できる。ある程度勉強した人であれば法令集を見なくても、５が答だとすぐに分かる。
問題８は難問である。まともに法令集を調べていたのでは、時間が足りない。直感に頼るしかないだろう。選択肢１に書かれている通り、石綿、クロルピリホス、ホルムアルデヒドは、有害な化学物質として建築基準法で規制されている（令２０条の４、令２０条の５）。新たに建築する部分には、これらの物質に対して規制がある。選択肢２は石綿を添加した材料に対する規制（法２８条の２第二号）、選択肢３は多量のホルムアルデヒドを発散させる材料（第一種ホルムアルデヒド）に対する規制（令２０条の７第１項一号）である。なお、問題文に空調が中央管理方式ではないとあるので、令２０条の７第５項は適用されない。既存の建築物に対しては、一般に、既存不適格の規定（法３条２項）により、法の適用除外となる。さらに、既存不適格建築物に対する増築などの場合には、緩和措置がある（法８６条の７）。だが、既存部分に対する石綿使用の緩和措置は（令１３７条の４の２）、増築部分の面積の制限や既存部分への措置などの条件があり（令１３７条の４の３）、選択肢４のように、既存部分への対策が必要となる。既存部分のクロルピリホスとホルムアルデヒドの使用については、令１３７条の１５のカッコ書きにより令２０条の７から令２０条の９（ホルムアルデヒドに対する技術的基準）に限定されているため、クロルピリホスには技術的基準が適用される。従って、選択肢５の記述は誤りである。答は５。
問題９は木造に関する問題だが、平成１０年度に出題されている問題とほぼ同じである。答は１。
問題１０は鉄筋コンクリート造の基本的な問題であるが、４と５に「軽量骨材を使用する場合」と書かれていることに注意。これを見逃すと混乱してしまう。４は令７３条３項を調べ、同条４項を見落とさないように、５は令７４条１項一号を調べ、カッコ書きを見落とさないようにする。答は４である。
問題１１は避難規定の基本的な問題で、答は２である。令１２６条の４第三号より、「学校等」には非常用照明が不要であり、令１２６条の２第１項二号により、ボーリング場は学校等に含まれる。従って、ボーリング場には非常用照明を設けなくてもよい。
問題１２は、法２４条の制限に関する基本的な問題である。イ．が同条二号に、ロ．が同条一号に該当するため、防火構造にしなければならない。従って、答は１。
問題１３は内装制限の基本的問題。３が答である。児童福祉施設は、令１１５条の３第一号により、別表第１において、（２）の病院などと同じ分類になる。よって、令１２８条の４第１～３項により、規模に応じて内装制限を受ける。
問題１４は道路等に関する問題で、答は５である。これは過去に出題されたことがある（法６８条の７第４項）。２では、建築審査会の同意について記述がなく迷うが、特定行政庁は建築審査会の同意を得なければ許可できないと考えれば、「特定行政庁の許可を受ければ」という記述だけでも間違いではない。
問題１５と１６は用途地域に関する問題である。問題１５は４、問題１６は５が答となる。
問題１５の４では、別表第２（り）項二号で１５０㎡をこえる工場が禁止されているが、３００㎡以下の自動車修理工場は建築できるとカッコ書きにあるので注意。また、問題文の３００㎡を読み落とすと、２も新築することができると勘違いしてしまうので注意。第二種低層住居専用地域では、学習塾や店舗などに対して１５０㎡以内の制限がある。問題１６は、敷地が２つの地域にわたる場合だが、初めて設問の図中に建築物が描かれ、受験生を混乱させる問題になった。用途地域の制限では建築物の位置には関係なく、広い方の地域の制限に従うことを知っていれば、第一種中高層住居専用地域に旅館などを建築することができるか、という問題になる。
問題１７と問題１８は、面積制限の計算問題で、どちらも基本的な問題である。答は、問題１７が３、問題１８が２となる。ここでは、２項道路に面する場合の敷地面積を間違えないように注意。
問題１９～２１は、比較的簡単な問題が続いている。
問題１９は、高さ制限や日影規制に関する問題で、答は４。別表第４から、４ｍではなく、１．５ｍと分かる。問題２０は、建ぺい率や容積率などに関する問題で、答は１。問題２１は、防火・準防火地域内の制限の問題で、看板等は不燃材料にしなければならない（法６６条）ので、答は３。
問題２２は高さ制限の計算問題で、道路斜線制限の検討を行なう。ただし、設定が複雑で、出題に疑問もあり、難しい問題である。道路からの高さが１．４ｍの生垣が道路に沿ってあり、後退距離の算定にあたり、これが令１３０条の１２第三号でいう「網状その他これに類する形状であるもの」に該当するのかどうか迷う。一般的に該当すると考えられるが、条文には明記されていないので、試験の問題として出題するのは如何なものか？ 後退距離は、建築物と道路の最短距離をとるので２ｍとなり、また、道路の反対側に川があるため、敷地と反対側の道路境界線は、川の向こう側の境界線となる（令１３４条）。従って、基準となる点は、川の向こう側の境界線から敷地と反対側に２ｍの地点となる。この基準点とA点との距離は、２＋２＋４＋２＋２＝１２（ｍ）であるから、道路斜線制限による高さの限度は、１２×１．２５＝１５となる。しかし、敷地と道路との間に０．４ｍの高低差があるため、地盤面からの建築物の高さは、１５－０．４＝１４．６（ｍ）となる。高低差が１ｍ以上ないので、高低差による緩和措置は適用されない。答は３。
建築基準法最後（問題２３）は、建築基準法全般に関する問題で、災害時に焦点を当てた新しい視点からの出題である。 イ．被災市街地における建築制限（法８４条）の内容で、初めての出題。正しい。 ロ．非常災害時の応急仮設建築物（法８５条１項）に関して、防火地域内に建築する場合は建築基準法令が適用されてしまう。誤り。 ハ．災害時の停車場に関する扱いは、法８５条２項にあり、適用されない条文の中に法６条が含まれているので、確認申請が必要ではないと分かる。正しい。 ニ．災害時の官公署に関する扱いは、ハと同様に法８５条２項にあるが、同条３項により、工事完了後３月を超えて存続しようとする場合に、特定行政庁の許可が必要となる。誤り。従って、答は２となる。
●関係法令からの出題は、問題数が少ない上、２種類の法律しか出題されなかったので、条文を探す時間も短くて済み、また、基本的な内容的であった。
問題２４は毎年出題される建築士法の設問で、答は５である。他人の求めに応じ報酬を得て設計などをする場合、事務所登録が必要となる（建築士法２３条１項）が、建築士本人が建築主となる場合は登録の必要はない。
問題２５は、いわゆる品確法の問題である。答は３。「工事の完了した時から」と書かれているが、「注文者に引き渡した時から」の誤りである（品確法９４条１項）。