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医療・福祉 : 業界・進路お役⽴ちコラム

介護福祉士の平均年収と年収アップの方法を解説!

介護福祉士の平均年収と年収アップの方法を解説!
⽬次
  1. 介護福祉士の平均年収
    1. サービス種類別
    2. 年代別
    3. 雇用形態別
  2. 介護福祉士の求人事情
    1. 介護福祉士の年収にかかわる「介護職員処遇改善加算」
  3. 介護福祉士の年収をアップする方法
    1. 資格を取得する
    2. 給与の高い施設へ転職する
  4. まとめ
    1. 読売理工医療福祉専門学校の医療系学科

超高齢社会の日本において、介護業界は慢性的な人手不足に陥っているのが実情です。介護職を担える介護福祉士の需要が非常に高まっているため、介護福祉士の年収は需要とともに増加傾向にあります。また、2019年には国を挙げての待遇改善も実施されました。

この記事では、介護福祉士の平均年収や介護職員処遇改善加算について解説します。併せて、年収アップの方法についてもわかりやすく紹介しますので、将来介護福祉士の仕事を検討中の方はぜひ参考にしてください。

介護福祉士の平均年収

介護福祉士の年収は、サービス種別、年齢、雇用形態などによって異なります。それぞれ平均月給と想定年収は以下のとおりです。

サービス種類別

介護サービスの種類別の平均年収を紹介します。厚生労働省の調査結果によると、介護老人福祉施設・介護老人保健施設の平均年収が特に高い傾向にあります。

サービスの種類 平均月給 想定年収(月給×12ヵ月)
介護老人福祉施設 36万1,890円 434万2,680円
介護老人保健施設 35万380円 420万4,560円
介護療養型医療施設 32万9,850円 395万8,200円
介護医療院 32万3,950円 388万7,400円
訪問介護事業所 31万4,440円 377万3,280円
通所介護事業所 29万4,980円 353万9,760円
通所リハビリテーション事業所 31万5,020円 378万240円
特定施設入居者生活介護事業所 33万9,510円 407万4,120円
小規模多機能型住居介護事業所 30万3,760円 364万5,120円
認知症対応型共同生活介護事業所 30万3,800円 364万5,600円
参考:厚生労働省|令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果

年代別

次に、年代別の平均年収を見ていきましょう。男女とともに40代がピークです。

<男性>

年代 平均月給 想定年収(月給×12ヵ月)
29歳以下 29万5,580円 354万6,960円
30~39歳 34万2,110円 410万5,320円
40~49歳 33万3,160円 399万7,920円
50~59歳 33万3,160円 399万7,920円
60歳以上 28万9,800円 347万7,600円

<女性>

年代 平均月給 想定年収(月給×12ヵ月)
29歳以下 28万7,430円 344万9,160円
30~39歳 30万4,650円 365万5,800円
40~49歳 31万5,000円 378万円
50~59歳 31万3,530円 376万2,360円
60歳以上 28万6,080円 343万2,960円

雇用形態別

雇用形態別の年収は、非常勤で働くより常勤で働くほうが高い傾向にあります。また、特に常勤の場合は、資格保有の有無によって年収に差が出るようです。

<常勤>

保有資格 平均月給 想定年収(月給×12ヵ月)
介護福祉士 32万9,250円 395万1,000円
実務者研修 30万3,230円 363万8,760円
介護職員初任者研修 30万1,210円 361万4,520円
保有資格なし 27万5,920円 331万1,040円

<非常勤>

保有資格 平均月給 想定年収(月給×12ヵ月)
介護福祉士 14万5,710円 174万8,520円
実務者研修 15万720円 180万8,640円
介護職員初任者研修 13万3,670円 160万4,040円
保有資格なし 13万2,580円 159万960円
参考:厚生労働省|令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果

介護福祉士の求人事情

近年、慢性的な人手不足に悩まされている介護業界では求人数も多く、就職や転職はそれほど難しくありません。

この先、日本の少子高齢化が進み、2025年には人口の約30%が高齢者になると予測されます。これまで以上に介護福祉士の需要は高まっていくでしょう。人材を確保するためには、国を挙げての待遇改善に取り組む必要があります。

介護福祉士の年収にかかわる「介護職員処遇改善加算」

介護職員待遇改善加算とは、介護従事者の賃金改善を目的とした制度です。「キャリアパス要件」「職場環境等要件」という2つの要件を満たすことで、1人当たり月額最大3万7,000円相当の賃金が支給されます。

【キャリアパス要件】
  • Ⅰ…職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること。
  • Ⅱ…資質向上のための計画を策定して、研修の実施、または研修の機会を設けること。
  • Ⅲ…経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づいて定期に昇給を判定する仕組みを設けること。
  • 【職場環境等要件】

    賃金改善以外の処遇改善(職場環境の改善など)の取り組みを実施すること。

    参考: 厚生労働省|「介護職員処遇改善加算」のご案内

    なお、加算条件は以下5つの区分に分かれ、それぞれの要件をどれくらい満たしているかによって加算額が異なります。

    区分 加算額 必要な要件
    加算Ⅰ 月額3万7,000円相当 キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ+職場環境等要件
    加算Ⅱ 月額2万7,000円相当 キャリアパス要件I・Ⅱ+職場環境等要件
    加算Ⅲ 月額1万5,000円相当 キャリアパス要件IまたはⅡ+職場環境等要件
    加算Ⅳ 月額1万3,500円相当 キャリアパス要件I・Ⅱ・職場環境等要件のいずれか
    加算Ⅴ 月額1万2,000円相当 キャリアパス要件I・Ⅱ・職場環境等要件のいずれも満たさない
    参考: 厚生労働省|「介護職員処遇改善加算」のご案内

    介護福祉士の年収をアップする方法

    最後に、介護福祉士の年収をアップする方法を2つ紹介します。

    資格を取得する

    介護福祉士が取得しやすい資格には、ケアマネージャーや認定介護福祉士などがあり、これらを取得すると資格手当が支給されます。さらに仕事の幅が広がり、大幅な年収アップが狙えるでしょう。

    給与の高い施設へ転職する

    現在の職場での年収アップが難しい場合は、待遇が良い別の施設へ移るのも手段の一つです。介護老人福祉施設や介護老人保健施設は利用者が多く収入が安定しているため、介護福祉士の年収も高い傾向にあります。

    まとめ

    介護福祉士の年収は、サービス種別・年齢・雇用形態などによって異なります。年収をアップする方法には、新たな資格の取得や好待遇の施設への転職などがあるので、自分に合った方法を選びましょう。

    今後も、少子高齢化が進めば介護従事者の需要が高まり、さらに国からの待遇改善がある可能性もあります。介護福祉士は、将来性が高くやりがいのある職業だといえるでしょう。

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