第一種電気工事士は2年後の2020年には、高齢者層の退職により約18,000人が不足する見込みです。
更にその25年後、2045年には電気工事完工高の減少を考慮しても、想定需要約165,000人に対して24,000人が不足するという現状分析が経済産業省の電力安全小委員会で報告されています。
第一種電気工事士の有資格者は、50歳以上が全体の60％を占め、そのうち50代だけで全体の36％です。
昭和63年の電気工事士法改正のときに、旧制度の電気工事士から第一種電気工事士に移行した、当時26歳前後の有資格者が多くなっています。
この第一種電気工事士の不足を補うことになると想定されているのが、認定電気工事従事者です。
第二種電気工事士には大量退職はありませんが、少子化などによって電気工事業界への就職者（入職者）が減るため、2020年には6,000人が不足、2045年には想定需要約88,000人に対して2,500人が不足する見込みです。
しかし、第二種電気工事士は認定電気工事従事者として第一種電気工事士の不足を補うことになるので、一般電気工作物の工事を行う第二種電気工事士の不足は更に拡大することが想定されています。
電気工事士全体としては、2020年には24,000人、2045年には26,500人に不足数は拡大していきます。
AIやロボットによって作業の効率化は進んでいくことが考えられますが、図面から作業内容を判断して、身に着けた技能を発揮する場で働く電気工事士は年々不足していきます。
AIによって多くの仕事が無くなると言われていますが、電気工事士はこれから益々必要とされていくと言えるでしょう。