建設業就業者数は平成9年の685万人から、22年には498万人まで減少し、その後ほぼ横ばいを続けて、27年には500万人であると、国土交通省は「適正な施工確保のための技術者制度検討会」第13回検討会資料5-2「現状の課題」で報告しています。
この内、技術者数は平成9年には41万人、22年には31万人、27年には32万人であり、全体の就業者数と同じ傾向で推移していることが理解できます。
この資料では、建設業就業者数の55歳以上が約34％（全産業では約29％）、29歳以下が約11％（全産業では約16％）と高齢化が進行しているため、次世代への技術承継が大きな課題とされています。
総務省の「労働力調査」を元に国土交通省で算出した結果によれば、60歳から64歳までの建設業就業者数が35.7万人、65歳以上が42.4万人です。この約78万人の大半が10年後には引退すると見込んでいますが、29歳以下の就業者数はこの半数以下しかいません。
国土交通省ではこの検討結果を受けて、2級の施工管理技術検定の受験資格を緩和すると共に、試験回数も年1回から2回に増やしたりするなどの対策を既に講じています。
また、企業側としても、労働時間の減少と、休日を確保するための取組を、労働組合と一体となって開始しています。
かつては、元請が施工管理と施工の一部を行っていましたが、徐々にそれは下請に移行し、専門工事の施工管理も下請に移行してきているため、施工管理職の需要は益々高くなってきているといえます。