電力会社や工場、ビルなどの電気工作物の保安監督を行える電気主任技術者（電験）有資格者は、第二種、第三種ともに、中長期的にも想定需要に対して十分に存在していると経済産業省は発表しています。
しかし、電験第二種については、想定需要に対して約4倍の有資格者が存在しているとされているにもかかわらず、今後の再エネ設備の全国各地での増加に伴い、地域によっては確保が難しくなるだろうと考えられています。
電験第三種についても、有資格者は充足しているという結果になっていますが、業務ビルから保安監督業務を受託している保安法人（業務受託企業）では、2020年頃から人材不足が始まり、25年後の2045年には想定需要約18,000人に対して3900人が不足することになるというモデル分析結果が出ています。
電験三種の有資格者不足の要因のひとつとしては、保安監督業務を委託する業務ビルが増加する一方で、電験認定取得が可能な新卒入職者数が減少することが想定されています。
全国的には十分な有資格者が存在しているにもかかわらず、地域や業種によっては、まだまだ有資格者が必要とされ続けるのが、電気主任技術者（電験）の将来展望であるといえます。