カテゴリー: 資格試験

電気工事に関する電気法規は、電気工事士法と電気工事業法です。
電気工事業法とは「電気工事業の業務の適正化に関する法律」のことで、一般用電気工作物と自家用電気工作物の保安を確保するために、電気工事業者の登録と、業務の適正実施を目的としています。

電気工事業者は経済産業大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないことが、電気工事業法第3条で決められています。
この登録を受けた電気工事業者を「登録電気工事業者」と言います。

但し第17条の2で、自家用電気工作物のみの工事であれば、事業開始の10日前までに通知すれば良いことになっています。
この通知による電気工事業者を「通知電気工事業者」と言います。

電気工事は建築工事や土木工事などと同じように建設工事と定義されているため、建設業法に基づいた建設業の許可も受けなければいけないことになっています。
但し、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事であれば、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

建設業許可を受ける電気工事業者と、受けない電気工事業者がいるため、電気工事業法では建設業許可を受けた電気工事業者を「みなし〇〇電気工事業者」として区別しています。

「登録電気工事業者」と同じ工事範囲であれば「みなし登録電気工事業者」として、「通知電気工事業者」と同じであれば「みなし通知電気工事業者」として、電気工事業法に基づいた届出または通知をしなければいけないことになっています。

普段当たり前に使っている電気のコンセントですが、そこに供給されている電圧は「標準電圧」として電気法規で決められています。

平成29年3月31日に改正された電気事業法施行規則の第38条では、電気を供給する場所で、標準電圧100Vは101Vの上下6Vを超えない値、標準電圧200Vは202Vの上下20Vを超えない値と定められています。

また、同条第2項では、周波数は電気事業者が供給する電気の標準周波数に等しい値とされています。

電圧と周波数の維持は、2ヶ月前に北海道で発生したような広域での停電発生を防止するためにも大変重要なことだからです。

電気事業法26条第1項で、一般送配電事業を行なう電気事業者には、これらの標準電圧と周波数の維持に努める義務が課せられています。
また、同法39条では、事業用電気工作物を設置する者に、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持することを義務付けています。

それにあわせて電気工事士法第5条でも、電気工事士、特殊電気工事資格者、認定電気工事従事者に、一般用電気工作物と自家用電気工作物の工事に従事するときには経済産業省令で定める技術基準に適合するように作業をすることを義務付けています。

電気を安全に安定供給し続けるために、経済産業省が電気事業法と関係法令に従って技術基準を定め、電気を供給する電気事業者と、供給される需要家側が共にその技術基準を守ることによって、私たちは普段の生活を過ごすことができているのです。

電験（電気主任技術者）免状を取得する方法は、年に1回実施される国家試験に合格するのが一般的です。

第一種、第二種、第三種の種別にかかわらず、受験資格には特に制限がなく、誰でも受験が可能だからです。
また、第一種電気工事士のような実務経験は要求されずに、国家試験の合格者には免状が交付されるからです。

受験資格に制限がないため受験者数も多く、合格率はかなり低くなっています。
直近の国家試験の受験者数と合格者数、合格率は次のとおりです。
　第一種（平成29年度）合格率3.5％（一次試験合格率☓二次試験合格率）　
　　一次試験　受験者数1,567、合格者数363、合格率23.2％
　　二次試験 　受験者数569、合格者数86、合格率15.1％
　第二種（平成29年度）合格率3.6％（一次試験合格率☓二次試験合格率）　
　　一次試験　受験申込者6,570、合格者1,737合格率26.4％
　　二次試験　受験者数2,435、合格者数329、合格率13.5％
　第三種（平成30年度）合格率9.1％
　　受験申込者42,976、合格者3,918

国家試験に合格する方法以外に、本校のような認定校を卒業する方法もあります。
在学中に必要とされる科目の単位を取得して卒業することで、第二種と第三種の認定資格が取得できます。
第二種は卒業後実務経験5年、第三種は卒業後実務経験2年で、免状交付申請をすることができます。

本校電気電子学科は文部科学大臣から職業実践専門課程の認定も取得しています。
電気工作物の保安監督業務に従事している実務家講師による実習や、報告書の作成を授業で実施し、保安監督の実務に即した指導をしています。

また、国家試験受験希望を持つ学生向けの資格講座を、国家試験合格者の教員が開講し、これまでに第二種および第三種の試験を在学中に挑戦し、在学中に第三種全科目に合格して卒業した学生もいます。

電力会社や工場、ビルなどの電気工作物の保安監督を行える電気主任技術者（電験）有資格者は、第二種、第三種ともに、中長期的にも想定需要に対して十分に存在していると経済産業省は発表しています。

しかし、電験第二種については、想定需要に対して約4倍の有資格者が存在しているとされているにもかかわらず、今後の再エネ設備の全国各地での増加に伴い、地域によっては確保が難しくなるだろうと考えられています。

電験第三種についても、有資格者は充足しているという結果になっていますが、業務ビルから保安監督業務を受託している保安法人（業務受託企業）では、2020年頃から人材不足が始まり、25年後の2045年には想定需要約18,000人に対して3900人が不足することになるというモデル分析結果が出ています。

電験三種の有資格者不足の要因のひとつとしては、保安監督業務を委託する業務ビルが増加する一方で、電験認定取得が可能な新卒入職者数が減少することが想定されています。

全国的には十分な有資格者が存在しているにもかかわらず、地域や業種によっては、まだまだ有資格者が必要とされ続けるのが、電気主任技術者（電験）の将来展望であるといえます。

電気主任技術者とは事業用電気工作物の保安監督のために配置することが電気事業法で定められています。
事業用電気工作物とは、発電所、送配電設備、受電設備などのことです。

「〇〇業法」というのは、その事業に対して必要な規制を行い、その事業のお客様を保護するのが一般的です。
しかし、電気事業法は受電設備の所有者であるお客様に対しても、電気主任技術者の選任を義務付けています。
つまり、電気事業法では事業者とお客様が一体となって、全ての電気工作物の保安を確保しているといえます。

電気主任技術者資格には第一種、第二種、第三種があり、その技術レベルに応じて、対応可能な設備（電気工作物）の規模が定められています。

第三種電気主任技術者（電験第三種）には、出力5,000kW以上の発電所を除く、電圧50,000V未満の事業用電気工作物の工事、維持および運用の保安監督が認められています。

第二種電気主任技術者（電験第二種）には、電圧170,000V未満の事業用電気工作物の工事、維持および運用の保安監督が認められています。

第一種電気主任技術者（電験第一種）には、全ての事業用電気工作物の工事、維持および運用の保安監督が認められています。

これらの他、第一種電気工事士には許可主任技術者として、常駐地の最大電力が500kW未満の自家用電気工作物の工事、維持および運用の保安監督が許可される制度があります。

一般用電気工作物【初学者の電気法規１】
http://blog.livedoor.jp/yomiuri_denki/archives/52299049.html

自家用電気工作物【初学者の電気法規２】
http://blog.livedoor.jp/yomiuri_denki/archives/52299097.html

許可主任技術者【電気系資格その４】
http://blog.livedoor.jp/yomiuri_denki/archives/52299448.html

電気事業法など、電気法規の目的は電気工作物の保安の確保です。
全国の発電所から一般家庭までを送電線や配電線で接続しているということは、全国がひとつの電気回路になっているということです。
実際は地域ごとに分かれている電源周波数50ヘルツまたは60ヘルツの交流回路が、同じ周波数の交流または直流で接続された、複数の交流回路で構成される大きな電気回路です。
従って、どこか一ヶ所で大きな事故が発生した場合には、多大な影響を与える可能性は否定できないのです。

一ヶ所で発生した電気工作物の事故が原因となって、広範囲の停電が発生しないように、様々な対策が多くの場所で行われていますが、電気事故が発生しないように、それぞれの責任範囲で安全状態を確保するために管理を行うことが重要です。
これが電気工作物の保安を確保するための管理です。

一般用電気工作物と、最大電力500キロワット未満の自家用電気工作物は、電気工事士制度によって電気工事の欠陥による災害発生の防止を行い、電気工作物の保安を確保しています。

電気工事士の工事が認められていない電気工作物は、電気主任技術者が電気法規や保安規程などに従って管理を行い、保安を確保しています。
事業用電気工作物の保安監督業務は、規模と業務の種別によって、許可主任技術者、ダム水路主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者にも認めて、保安管理体制を維持するようにしているのです。

許可主任技術者【電気系資格その４】
http://blog.livedoor.jp/yomiuri_denki/archives/52299448.html

第一種電気工事士は2年後の2020年には、高齢者層の退職により約18,000人が不足する見込みです。
更にその25年後、2045年には電気工事完工高の減少を考慮しても、想定需要約165,000人に対して24,000人が不足するという現状分析が経済産業省の電力安全小委員会で報告されています。

第一種電気工事士の有資格者は、50歳以上が全体の60％を占め、そのうち50代だけで全体の36％です。
昭和63年の電気工事士法改正のときに、旧制度の電気工事士から第一種電気工事士に移行した、当時26歳前後の有資格者が多くなっています。

この第一種電気工事士の不足を補うことになると想定されているのが、認定電気工事従事者です。

第二種電気工事士には大量退職はありませんが、少子化などによって電気工事業界への就職者（入職者）が減るため、2020年には6,000人が不足、2045年には想定需要約88,000人に対して2,500人が不足する見込みです。

しかし、第二種電気工事士は認定電気工事従事者として第一種電気工事士の不足を補うことになるので、一般電気工作物の工事を行う第二種電気工事士の不足は更に拡大することが想定されています。

電気工事士全体としては、2020年には24,000人、2045年には26,500人に不足数は拡大していきます。

AIやロボットによって作業の効率化は進んでいくことが考えられますが、図面から作業内容を判断して、身に着けた技能を発揮する場で働く電気工事士は年々不足していきます。
AIによって多くの仕事が無くなると言われていますが、電気工事士はこれから益々必要とされていくと言えるでしょう。

低圧で受電をするのは一般用電気工作物、高圧で受電すると自家用電気工作物。

低圧と高圧の電圧についても電気法規で定められています。
スマホの充電などで、いつもコンセントに接続することで使っている、交流電源は次のとおりです。

低 圧：交流600V 以下のもの 
高 圧：交流600V をこえ7,000V 以下のもの

電柱の一番上を走っている3本の電線が6,600Vの高圧、その下の電線が200Vと100Vの低圧というのが一般的です。
電柱の一番上の電線と、下の電線の間には、変圧器が固定されていて、6,600Vの高圧を、200Vや100Vの低圧に変圧しています。
一軒家の住宅や、住宅付店舗では、電柱の変圧器で低圧にした電力をそのまま使っています。

ビルやマンションの自家用電気工作物の場合は、直接6,600Vなどの高圧で受電して、建物内や敷地内に設置している変電設備（変圧器）で200Vや100Vの低圧に変圧して使っているのです。

台風24号が通過したのは9月30日から10月1日まででしたが、塩害による電柱や電線から火花が出たという報告は翌日の2日の夜からでした。

台風の強風によって海水が運ばれて付着した塩分が、電解質として霧や小雨に溶けることにより、通常より導電率が高くなった水分の中を漏れ電流が流れます。
導電率が高くなるということは、電気抵抗が低くなることなので、いつもの霧や小雨よりも電流を流しやすくなります。

電気抵抗に電流が流れると発熱し、その熱によって水分は蒸発し乾燥します。
その乾燥した部分の両端の水分には高電圧がかかったままなので、この乾燥部分で火花放電が発生すると考えられています。

火花放電が発生する条件として、霧や小雨といった少量の水分と、その水分を蒸発、乾燥させる時間が必要になります。
そのため、電気設備の塩害による影響は後から出てくるのです。

気象庁のデータによると、宮崎では9月30日16時に0.5mmの降水量記録を最後に雨は止みました。
その後は10月3日の21時に0.5mm未満の降水量が記録され、10月4日の朝6時まで降水量が記録されています。
宮崎ではその後も断続的に雨が降り、4日18時頃から1時間20分程度、ＪＲ日豊線と宮崎空港線の一部区間で大規模停電による運行トラブルが発生しました。

千葉では10月1日3時に0.5mmの降水量を記録した後に雨は止み、10月4日13時の0.5mm未満の記録から断続的に降水量が記録され始めています。
翌朝の5日7時45分頃には千葉市の京成線西登戸駅で停電が発生。京成電鉄では9時半までに他の駅3か所でも電線からの火花を確認したため、19時50分頃まで全線で運転を見合わせ、電気設備の点検を行いました。

降水量の記録開始から、実影響までの時間差から考えると、10月2日に電柱や電線から火花が出たのは、前日まで続いた台風による大雨の水分による影響の可能性が疑われます。

塩害停電対策【現場のなぜ？その２】
http://blog.livedoor.jp/yomiuri_denki/preview/edit/24200138265d80c9dfe6795a5c4a1206

「よびせん」は「呼び線」と書きます。
「予備線」ではなく「呼び線」、「呼び線そう入器」の「呼び線」です。

新築工事などで建物の壁の中に電線用配管を埋めるとき、配管工事の担当業者さんから「よびせんはどうしますか？」と尋ねられることがあります。
尋ねて下さる業者さんは良心的なほうで、配管のお願いをするときに一緒にお願いをするのが常識ともいえます。

呼び線の片側へ配線（通線）する電線を固定して、固定した逆側の配管出口から呼び線を引っ張ることで、引っ張る方向へ電線を呼ぶことができます。
だから「呼び線」です。

配管はCD管を使うことが多く、コンクリート打設前に配管をきちんと固定しますが、OA床（フリーアクセスフロア）の床パネル下の有効スペースなどに横方向から出てくる場合に、何らかの原因によりコンクリート打設後に移動してしまうこともあります。
そのときには配管配線図面を参考に、逆側から呼び線を出し入れしてみることで、探してみるという方法もあるので、呼び線は入れておくのが良いと思います。
ある新築工事では、配管出口が10メートル程度移動していたこともありました。

呼び線を入れる作業からすれば、後から配線（通線）する電線用の予備として入れる線なので「予備線」と言いたい気持ちは理解できますが、「予備線」ではなく「呼び線」が正解です。

現場を経験せずに第二種電気工事士の勉強をしたときに、「呼び線そう入器」の写真を見ただけでは使い方が想像できないかもしれませんが、呼び線の入っていない配管の場合には、呼び線そう入器のスチールを回転させながら配管に入れて行き、配管の逆側に出たら電線を固定して、巻き戻しながら配管に入れたスチールを手前に引くことで、配線（通線）作業を行います。